選挙の後に 多額の国債をどうするべきか


【私の知る限り】

 古今東西、増税や倹約によって、溜め込んだ多額の国の借金を
 返したという話は聞かない。

 国家が倒れて踏み倒すか、「紙切れ」に等しい紙幣発行で償還
 するか、いづれにせよ、非常の手段による解決策しかない。

 (政商と組んで、儲けるという手もあり得るが・・)


【量的緩和が良い】

 しかし、今の日本には、「紙幣の大量発行」による量的緩和が
 適切な方策であると思える。

 なぜならば、生産力は有り余り、需要マインドは冷え切っている。
 この状態で量的緩和を行っても、インフレにはならないからだ。

 ただし、生産できない財については、この限りではない。例えば、
 土地がそうだ。ゆえに、土地バブルを抑える方向で紙幣を投入す
 る必要がある。

 すなわち、買えるだけの土地すべてを国で買ってしまうのだ。
 景気が良くなって、バブルが起こったらこの土地を売ればよい。

 国が土地を買い占めれば、当然に、企業の所有する土地の地価も
 上がる。企業資産が増加するということは、企業の資金繰りが良
 くなるということでもある。

 司馬遼太郎は、このような土地の値上がりに頼った経営を、資本
 主義でも何でもない!、と叱ったけれども、これが日本の現実で
 ある。

 日本は「地本主義経済」の国なのだ。ならば、地価の操作こそが
 政府に求められる第一の経済政策となるはずだ。

 政府は日銀から無利子で金を借りて、買った土地を日銀の抵当に
 入れればよい。つまり、金を返さなくてもよい。

【おたのしみは、これからだ】

 この土地政策でインフレ対策をした後が、いよいよ本番である。

 経済の状況を見ながら、日銀引受による国債償還の前倒しを行う。
 毎年、100兆円ぐらいを償還していけばよい。

 償還費に当てる国家予算が不要になるので、財政赤字はなくなる。
 償還分の金が出回るので、景気対策も不要になる。

 経済状況を見て、日銀引受をやっていいかどうかを判断する必要
 があるが、その指針とは、「失業者数」である。

 失業者が存在する限り、量的緩和をやってよい。労働市場が逼迫
 していれば、やってはならない。

 実に簡単な指標であろう。