マニフェスト 経済


 【 就職希望者の全員雇用 】

 就職を希望する全員を、国家公務員として雇用する。
 そのうえで、企業に対して労働派遣を行う。

 これほど確かな雇用対策は他にあるまい。

 生活保護申請者に対してもまた、国家公務員として雇用すること
 によって生活を支援し、かつ、就労を可能にすることができる。

 貧困老齢者もまた同様である。

 働く意思さえあれば、だれでもそれなりの報酬と待遇を得ること
 ができるようになる。

 また、これによって、企業に就職している者の給与・待遇も改善
 されるであろう。劣悪な労働条件を維持しようとすれば、労働者
 は皆、こぞって国家公務員に転職してしまうであろうからだ。

 間接的にも、労働力の需給関係を逼迫させるので、賃金は上昇す
 ろことになる。

 賃金というものは、需給関係が逼迫してはじめて上昇するのであ
 り、不景気であろうが好景気であろうが、代わりがいくらでも存
 在するという状況では、上昇することはない。

 たとえ会社が倒産して解雇されたとしても、国家公務員になって
 生活を守れるのであれば、誰もが安心して暮らすことができよう。


【 財源問題 】

 さて、その財源であるが、それは、日銀引受国債で構わない。

 なぜならば、飢餓状態の国は別にして、先進国で失業者が存在す
 るということはつまり、資本が健全に動いていないことを意味す
 るからである。

 企業が生産性を向上させることによって、必要労働力は減る。

 しかし、生産性を向上させたことによって企業価値が高まり、そ
 れに対しての信用が貨幣と同様の働きを生む。そこで創造された
 信用が新たな資本として市場を拡大させる。

 ところが、バブル崩壊以降、その信用価値が実質を大幅に下回り
 続けている。こういう状態では、リストラされた労働者を吸収し
 つくすほどの市場回復は期待できない。

 この失われた信用価値を、貨幣創造によって補わなければならな
 い。その指標こそが、失業者数なのだ。

 先進国の失業者は、まがりなりにも普通の生活をしている。これ
 はつまり、彼らが働かなくても国家・社会に必要な生産は維持で
 きているということを意味する。

 それは、彼らに支払う労賃分の生産はすでに存在し、そのぶんだ
 けは、貨幣を増産しても構わないということでもある。

 とはいうものの、にわかには信じられないであろう。

 ゆえに、当面は、赤字国債で代用しても構わない。

 400万円で300万人雇っても、たかだか年間12兆円ではないか。

 また、国家公務員として働いてもらうのであるから、当然、それ
 なりの稼ぎも期待できる。

 将来的には、国営会社の経営も視野に入れるべきであろう。